薬剤師は賠償責任保険に個人で加入したほうがいい!?賠償の裁判例も紹介

新たな職場へ就職が決まると、期待と同時に、仕事がこなせるか不安が出てきますよね。

はじめのうちは特に慣れないことも多く、調剤ミスなどをしてしまいがちです。

｢そのまま患者さんに間違った薬が渡ってしまったら｣と不安になることもあるでしょう。

もちろん、薬剤師業務でのミスはしないに越したことはありませんが、その後の対策まで事前にしておくことも大切です。

今回は不測の事態に味方となってくれる｢薬剤師賠償責任保険｣についてお伝えします。

｢薬剤師賠償責任保険｣は薬剤師の強い味方

｢薬剤師賠償責任保険｣は、薬剤師業務内で患者さんに損害を与えてしまった場合に、損害賠償責任をカバーしてくれる保険です。

調剤薬局の薬剤師は日々、医薬品を取り扱っています。

医薬品は病気を治す大切なものですが、薬剤師のミスなどで間違った飲み方をすると、体調不良や命の危機に繋がる可能性があります。

もちろん間違えないことが一番大切ですが、薬剤師も人間ですので、１００%ミスを防げるとは言えません。

もし、損害賠償責任が問われるようなことをしてしまった場合、多額の金額が必要になる可能性もあります。

そんなときに、薬剤師賠償責任保険に入っておけば、金銭面のサポートを受けられ安心です。

患者さんに対する損害賠償金以外に、裁判でかかった弁護士費用なども負担してくれます。

個人で加入する必要はあるのか

薬剤師賠償責任保険は薬局で従業員も補償されるように加入しているのが一般的です。

従業員を雇用している以上、薬局側には使用者責任があります。

職場において従業員がミスをしてしまった場合、雇用している側にも賠償責任が及ぶのです。

ただ、どの薬剤師が対象になるかや保険の補償内容は、薬局がどのプランに入っているかで異なります。

薬剤師の対象は｢正社員のみが対象で、パートや派遣社員は対象外｣や｢管理薬剤師のみが対象｣など様々です。

薬剤師として新たな職場に勤める時には、薬局側に自分が賠償保険の対象になっているかを必ず確認しましょう。

また今後、｢パートで複数の職場を掛け持ちする｣や｢会社の指示で普段と別の場所で働く｣など薬剤師業務を行う場所が複数になる可能性もあるかと思います。

その場合は、どの場所で薬剤師業務をしても保険が対象になるか確認をしましょう。

もし、職場が入っている保険だけでは不十分な場合は、あなた個人での加入を検討する必要があります。

個人加入ができる薬剤師賠償保険

薬剤師賠償保険は薬剤師会加入者を対象としたものや、民間企業のものなど様々です。

そんな中でも｢日本薬剤師会｣の薬剤師賠償責任保険は、パートやフリーランスなど、働き方に関係なく加入ができてオススメです。

今は、薬局でパートをすると決めているかもしれませんが、今後変わる可能性はゼロではないかと思います。

 再度職場が変わる際に薬剤師保険の考え直しをしなくても済むよう、適応範囲の広い保険を選んでおきましょう。

また、この保険に入る場合は、日本薬剤師会の入会が必要であり、別途年会費がかかります。

年会費は都道府県によって異なりますので、ご自身の都道府県の薬剤師会に確認をしてみてください。

保険期間は、毎年２月１５日まで、１年更新となります。

２月になったら、保険の更新を忘れないようにしましょう。

薬剤師賠償責任保険が適応になる事例

薬局での業務において、日々間違えないようにと心がけていても、ヒューマンエラーを１００%避けることは難しいです。

また、薬局業務は薬の準備にとどまらず、多岐に渡ります。

薬剤師業務を行っていると、自分のミスがきっかけで賠償責任を追わなくてはいけなくなる場面はたくさんあります。

実際にあった裁判例

具体的に薬剤師が損害賠償を問われたとき、裁判ではどのような判決がなされるのでしょうか。

過去にあった判例を見てみましょう。

平成２３年７月２１日 ．札幌地裁判決 

患者（９６才女性）は、医師から頻尿の治療薬「バップフォー」の錠剤９０日分の処方を受け、薬局に処方せんを提出したが、薬剤師は誤って血圧降下剤の「バソメット」の錠剤を投薬してしまった。

患者は服用４１日を過ぎて脳梗塞で倒れ、１カ月後に死亡し、薬局開設者及び薬剤師へ損害賠償請求をし、裁判所は「不必要な薬を服用させられ、典型的な副作用である脳梗塞で死亡したと認めるのが相当」とし、２５００万円の支払を認めた。

 患者が９６歳と高齢であったため、誤投薬と死との因果関係が問題になったと思われるが、裁判所は副作用による死亡と判断した。

引用元：医療安全にかかる法的知識の基礎 – 日本薬剤師会

上記は調剤薬局であった、似た薬剤名の調剤間違いをおこし、患者さんへ健康被害をもたらしてしまった例になります。

判決は｢２５００万円の支払い｣となっていますが、薬剤師が補うには大きい金額です。

もちろん、このような調剤過誤を起こさないよう薬局業務内で対策をするのが第一です。

ですが、実際起きてしまってから取り返しのつかないことにならないよう、金銭面の対策として、薬剤師賠償責任保険には事前に加入しておきたいところです。

｢アンチ・ドーピング活動保険｣も検討しよう

日本薬剤師会の会員向け保険には｢薬剤師賠償責任保険｣以外に｢アンチ・ドーピング活動保険｣があります。

これは、スポーツ選手が服用した処方薬が原因でドーピング検査に引っ掛かってしまった場合、その投薬に関わった薬剤師の損害賠償責任をカバーする保険です。

ドーピング関連の事例は、｢薬剤師賠償責任保険｣ではカバーできません。

ですがスポーツ選手にとって、意図しないドーピングで大会に出られなくなることは、今後の選手生命を左右するでしょう。

薬剤師の確認不足で損害賠償責任を問われる可能性は、十分にあります。

特に、スポーツ選手に関わることの多い薬局で業務する場合は、｢アンチ・ドーピング活動保険｣の加入をご検討ください。

まとめ

以上、薬剤師の賠償責任保険についてまとめました。

まずは、職場で入っている保険は、ご自身が対象内なのか、保証内容はご自身に合っているか確認をしてください。

もし、不十分なのであれば個人加入を検討しましょう。

｢あの時、入っておけば良かった｣と後悔しないよう、今のうちに対策をしておきたいですね。